活動の成果

富山県教職員組合の活動の成果をご紹介します

権利獲得と教育条件整備への道のり(概略)

受けてきた恩恵は先輩組合員からの贈り物!さらに充実させて次世代に引き渡していくのが組合運動です。

活動の成果パンフレットをPDFデータでダウンロードできます

富山県教職員組合活動の成果
活動の成果(権利獲得と教育条件整備への道のり)
権利獲得と教育条件整備の道のり.pdf
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獲得してきた権利と環境
獲得してきた権利と環境2020.pdf
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産休・育休・子の看護休暇
1955年

産休法制定

産前6週、産後6週

補助教員制度

1978年 産後休暇8週に
1975年 育児休業法制定(1年間)
1990年 事務・栄養職員に育児休暇制度
1991年 産前休暇8週に
1993年 中学女子体育教員代員派遣10週前から12週前に
2002年 育休・部分休業 1歳から3歳に
2007年
  • 育休明けに昇給延伸を完全復元
  • 育児のための短時間勤務制度 部分休業が小学校就学前までに
  • 育児休業手当金40%から50%に
2010年
  • 子の看護休暇「小学校3年生の子」までに拡充
  • 短期介護休暇の新設
    いずれも1人の場合:年5日、2人以上の場合:年10日
2012年 子の看護休暇「小学校6年生の子」までに
2014年
  • 子の看護休暇 半日単位で取得可能に
  • 育児休業手当金 開始から180日目まで67%×1.25に
  • 育児時間休暇の子の対象年齢が1歳6か月から3歳に拡大
  • 子の看護休暇が「家族の看護休暇」に拡大(2015年1月より)
2016年 男性の育児参加休暇(特休)5日から8日に
2017年

 ・ 介護休暇の分割取得可能に

 ・ 介護時間の新設

2020年

 ・ 育児部分休業対象年齢が就学前から小学校3年生までに拡大(子に障害がある場合は18歳まで)

 ・ 男性育児参加休暇が産後16週までに拡大

 ・ つわり休暇が14日までに拡大

 ・ 妻の出産休暇の取得に半日追加

2021年

 ・ 特休の不妊治療休暇10日間の新設

 

学級人数
1977年

県に単独要求 45人を43人に“運動の始まり”

1991年 小中40人学級達成
2002年 小2と小4への進級時 転出による学級減を行わない(ソフトランディング)
2004年 小学1年生に35人以下学級 (県単独)
2005年 小学2年生にも35人以下学級 (県単独)
2008年 小6の進級時のソフトランディング
2009年 中学1年生に35人以下学級選択実施 (県単独)
2011年 国による学級定数改善で小学1年生35人以下学級
2012年 国の加配による小学2年生35人以下学級
2016年 小学3年生に35人以下学級選択実施
2017年 小学4年生に35人以下学級選択実施
2021年 小学3・4年生に35人以下学級(県単独)

 

扶養手当
1997年 扶養者3人目以降2,000円が2,500円に
1998年
  • 3人目以降3,700円に
  • 2人目まで5,500円が6,000円に
2003年 3人目以降5,700円に
2007年 扶養親族すべて6,500円に
2017年 子にかかる手当6,500円から8,000円に
2018年

子にかかる手当8,000円から10,000円に

 

カウンセラー等
1998年
  • カウンセリング指導員18人に
  • スクールカウンセラー16校に
  • 外国人子女校に外国人相談員4人
2003年 心の教育相談員を小学校にも配置
2006年 小中学校26校にスタディメイト33人配置
2007年

 ・全中学校にスクールカウンセラー配置

 ・特別支援教育支援員が配置

 ・小学校16校に子供と親の相談員配置

2008年

 ・小学校20校にスクールカウンセラー配置

 ・中学校29校にカウンセリング指導員配置

2010年 中学校31校にカウンセリング指導員配置
2011年 県内4地区 ケースアドバイザー
2013年

 ・いじめ対策カウンセラー 8市8校

 ・いじめ対策ソーシャルワーカー 11町市

2014年

 ・全中学校80校にスクールカウンセラー配置

 ・中学校31校にカウンセリング指導員配置

 ・小・中学校にスタディメイト82人配置

2017年

 ・小学校40校、中学校20校に小中連携型スクールカウンセラー配置

 ・小学校16校に子どもと親の相談員配置

2018年

 ・全小学校185校、全中学校79校にスクールカウンセラー配置

 ・富山市以外の全小中学校区にスクールソーシャルワーカー配置 

  ※富山市は独自予算で配置

2020年

カウンセリング指導員1校増(中学校33校)

 

その他
2008年
  • 小学校小規模(6・7学級)の教員1名加配(担任教務の解消)
  • 教員採用試験において一部免除が認められる
  • 研修昇給の拡大(若手教職員の給与改善に)
2009年 宿泊学習・修学旅行での勤務時間割り振り可能に(1泊4時間 2泊8時間)
2010年 講師任用期間の拡充(修了式の日から実質2日間の延長)
2011年

 ・講師任用期間の拡充(2学期始業式前日から土日を含めず3日前任用)

 ・部活動指導業務手当に2~4時間枠の新設(4時間:2,400円 2~4時間:1,200円)

 ・研修昇給の拡大(16年次でのOJTによる+2号昇給)

2012年

講師の任用期間の拡充

(2学期始業式前日から土日を含めず4日前から任用)

2013年

講師の任用期間の拡充

(修了式の日から実質2日間→曜日にかかわらず3月28日まで)

2014年

 ・勤務時間の割り振り変更対象の拡大

 ・部活動指導業務手当25%増額(2時間以上:1,500円 4時間以上:3,000円)

2015年

 ・小中の臨任講師の給料上限が4号給引き上げ(53号給→57号給)

 ・講師の社会保険の継続使用が可能に(3月31日までに次の任用が決定している場合)

2016年

講師の任用期間の拡充

(2学期始業式前日から土日を含めず5日前から任用)

2017年

講師の任用期間の拡充

(2学期始業式前日から土日を含めず6勤務日)

 ・非常勤講師に年休(有給)を付与

 ・再任用高職員のフルタイム勤務を年金支給の年まで拡大

 ・部活動指導業務手当増額(2時間以上:1,800円 4時間以上:3,600円)

 ・修学旅行等引率指導業務手当、対外運動競技等引率指導業務手当 日額:5,100円

2018年

 ・スクール・サポート・スタッフ30人配置

 ・部活動指導員38人配置

2019年

 ・任期付職員の任用開始(産育休・病休の代員)…1年を超える代員の任用が可能に

2020年

 ・臨任講師の空白期間撤廃

 ・臨任講師の公立学校共済組合加入開始

 

富山県教職員組合(富山県教組)

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教育会館外観
教育会館外観(クリックで組合紹介ページに移動します)

 1947(昭和22)年に結成された、富山県の小・中学校と特別支援学校の教職員が加入する富山県で1番大きな教職員組合です。
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