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1972年 | 47歳が52歳に |
1978年 | 55歳 |
1985年 | 60歳達成 |
1955年 |
産休法制定 産前6週、産後6週 補助教員制度 |
1978年 | 産後休暇8週に |
1975年 | 育児休業法制定(1年間) |
1990年 | 事務・栄養職員に育児休暇制度 |
1991年 | 産前休暇8週に |
1993年 | 中学女子体育教員代員派遣10週前から12週前に |
2002年 | 育休・部分休業 1歳から3歳に |
2007年 |
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2010年 |
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2012年 | 子の看護休暇「小学校6年生の子」までに |
2014年 |
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2016年 | 男性の育児参加休暇(特休)5日から8日に |
2017年 |
・ 介護休暇の分割取得可能に ・ 介護時間の新設 |
1977年 |
県に単独要求 45人を43人に“運動の始まり” |
1991年 | 小中40人学級達成 |
2002年 | 小2と小4への進級時 転出による学級減を行わない(ソフトランディング) |
2004年 | 小学1年生に35人以下学級 (県単独) |
2005年 | 小学2年生にも35人以下学級 (県単独) |
2008年 | 小6の進級時のソフトランディング |
2009年 | 中学1年生に35人以下学級選択実施 (県単独) |
2011年 | 国による学級定数改善で小学1年生35人以下学級 |
2012年 | 国の加配による小学2年生35人以下学級 |
2016年 | 小学3年生に35人以下学級選択実施 |
2017年 | 小学4年生に35人以下学級選択実施 |
1997年 | 扶養者3人目以降2,000円が2,500円に |
1998年 |
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2003年 | 3人目以降5,700円に |
2007年 | 扶養親族すべて6,500円に |
2017年 | 子にかかる手当6,500円から8,000円に |
2018年 |
子にかかる手当8,000円から10,000円に |
1998年 |
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2003年 |
心の教育相談員を小学校にも配置 |
2006年 |
小中学校26校にスタディメイト33名配置 |
2007年 |
全中学校にスクールカウンセラー配置 特別支援教育支援員が配置 小学校16校に子供と親の相談員配置 |
2008年 |
小学校20校にスクールカウンセラー配置 中学校29校にカウンセリング指導員配置 |
2010年 | 中学校31校にカウンセリング指導員配置 |
2011年 | 県内4地区 ケースアドバイザー |
2013年 |
いじめ対策カウンセラー 8市8校 いじめ対策ソーシャルワーカー 11町市 |
2008年 |
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2009年 | 宿泊学習・修学旅行での勤務時間割り振り可能に(1泊4時間 2泊8時間) |
2010年 | 講師任用期間の拡充(修了式の日から実質2日間の延長) |
2011年 |
講師任用期間の拡充(2学期始業式前日から土日を含めず3日前任用) 部活動指導業務手当に2~4時間枠の新設(4時間:2,400円 2~4時間:1,200円) 研修昇給の拡大(16年次でのOJTによる+2号昇給) |
2012年 |
講師の任用期間の拡充 (2学期始業式前日から土日を含めず4日前から任用) |
2013年 |
講師の任用期間の拡充 (修了式の日から実質2日間→曜日にかかわらず3月28日まで) |
2014年 |
勤務時間の割り振り変更対象の拡大 部活動指導業務手当25%増額(2時間以上:1,500円 4時間以上:3,000円) |
2015年 |
小中の臨任講師の給料上限が4号給引き上げ(53号給→57号給) 講師の社会保険の継続使用が可能に(3月31日までに次の任用が決定している場合) |
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1947(昭和22)年に結成された、富山県の小・中学校と特別支援学校の教職員が加入する富山県で1番大きな教職員組合です。
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