富山県教職員組合の活動の成果をご紹介します

産休法制定

産前6週、産後6週

補助教員制度

• 育休明けに昇給延伸を完全復元
• 育児のための短時間勤務制度 部分休業が小学校就学前までに
• 育児休業手当金40％から50％に

• 子の看護休暇「小学校3年生の子」までに拡充
• 短期介護休暇の新設
  いずれも1人の場合：年5日、2人以上の場合：年10日

• 子の看護休暇 半日単位で取得可能に
• 育児休業手当金 開始から180日目まで67％×1.25に
• 育児時間休暇の子の対象年齢が1歳6か月から3歳に拡大
• 子の看護休暇が「家族の看護休暇」に拡大（2015年1月より）

　・ 介護休暇の分割取得可能に

　・ 介護時間の新設

　・ 育児部分休業対象年齢が就学前から小学校3年生までに拡大（子に障害がある場合は18歳まで）

　・ 男性育児参加休暇が産後16週までに拡大

　・ つわり休暇が14日までに拡大

　・ 妻の出産休暇の取得に半日追加

　・ 特休の不妊治療休暇10日間の新設

県に単独要求 45人を43人に“運動の始まり”

• 3人目以降3,700円に
• 2人目まで5,500円が6,000円に

子にかかる手当8,000円から10,000円に

• カウンセリング指導員18人に
• スクールカウンセラー16校に
• 外国人子女校に外国人相談員4人

　・全中学校にスクールカウンセラー配置

　・特別支援教育支援員が配置

　・小学校16校に子供と親の相談員配置

　・小学校20校にスクールカウンセラー配置

　・中学校29校にカウンセリング指導員配置

　・いじめ対策カウンセラー 8市8校

　・いじめ対策ソーシャルワーカー 11町市

　・全中学校80校にスクールカウンセラー配置

　・中学校31校にカウンセリング指導員配置

　・小・中学校にスタディメイト82人配置

　・小学校40校、中学校20校に小中連携型スクールカウンセラー配置

　・小学校16校に子どもと親の相談員配置

　・全小学校185校、全中学校79校にスクールカウンセラー配置

　・富山市以外の全小中学校区にスクールソーシャルワーカー配置　

　　※富山市は独自予算で配置

カウンセリング指導員1校増（中学校33校）

• 小学校小規模（6･7学級）の教員1名加配（担任教務の解消）
• 教員採用試験において一部免除が認められる
• 研修昇給の拡大（若手教職員の給与改善に）

　・講師任用期間の拡充（2学期始業式前日から土日を含めず3日前任用）

　・部活動指導業務手当に2～4時間枠の新設（4時間：2,400円 2～4時間：1,200円）

　・研修昇給の拡大（16年次でのOJTによる+2号昇給）

講師の任用期間の拡充

（2学期始業式前日から土日を含めず4日前から任用）

講師の任用期間の拡充

（修了式の日から実質2日間→曜日にかかわらず3月28日まで）

　・勤務時間の割り振り変更対象の拡大

　・部活動指導業務手当25％増額（2時間以上：1,500円 4時間以上：3,000円）

　・小中の臨任講師の給料上限が4号給引き上げ（53号給→57号給）

　・講師の社会保険の継続使用が可能に（３月3１日までに次の任用が決定している場合）

講師の任用期間の拡充

（2学期始業式前日から土日を含めず5日前から任用）

講師の任用期間の拡充

（2学期始業式前日から土日を含めず6勤務日）

　・非常勤講師に年休（有給）を付与

　・再任用高職員のフルタイム勤務を年金支給の年まで拡大

　・部活動指導業務手当増額（2時間以上：1,800円 4時間以上：3,600円）

　・修学旅行等引率指導業務手当、対外運動競技等引率指導業務手当　日額：5,100円

　・スクール・サポート・スタッフ30人配置

　・部活動指導員38人配置

　・任期付職員の任用開始（産育休・病休の代員）…1年を超える代員の任用が可能に

　・臨任講師の空白期間撤廃

　・臨任講師の公立学校共済組合加入開始