各学校でとりくんでいる「働き方改革」の事例を紹介していきます。

みなさんの学校でのとりくみを教えてください。

他校のとりくみを知り、自分の学校でもできそうなことを提案、申し入れをして、働きやすい職場をつくっていきましょう。

※「働き方改革」の目的は教員の「ワーク・ライフ・バランスの実現」「授業準備の時間の確保」「法律を守った働き方になること」などで、子どもたちにいきとどいた教育を行うことです。

全国の働き方改革の事例はこちらから

・部活動が17:00までに下校完了となるような時間に変更された。

・学校訪問の指定授業がなくなり、公開授業のみとなったため、指導案検討の時間が減った。

・通知表には学期ごとに学校から保護者へ渡すのみとなり、回収、チェック、保管の必要がなくなった。

・ICT推進委員から学部主任は抜けた。（学部主任が出席会議の見直し）

・平日の休憩時間を見直し（15:35～16:00）し、16時からの休暇で15:35に出ることができるようになった。

・分掌部会をTeams（資料掲載）で行い、最低年2回は対面で行うことになっており、会議の回数削減になっている。

・日直業務の一部をスクール・サポート・スタッフが行う。
・学部朝礼は必要な時のみ実施。
・会議資料のペーパーレス。
・ONE　Driveでの資料の共有（打合せ時間の短縮）
・アプリや安心・安全メールを通してお便りを配付
・AIを使用した会議記録や文章作成

・休憩時間を15時25分から16時に変更されたことで、休暇を取りやすくなった。

・運動会や学習発表会など大きな行事の内容が精選された。・学校全体の歓迎会がなくなった。
・リモートでの研修

・今まで前年度まで行われてきたからという流れで行われてきた会議に対し「これは必要ですか？」と校長先生からコメントされることをきっかけに、必要ない会議を削減できる見通しができた。（例：〇〇運営会議、〇〇支援委員会の一部の会議）
・会議の場では、これまで行われている行事の回数を減らすことを言い出しにくい方も多いようでしたが、フォーム等のアンケートで無記名で事前にアンケートを集約することで先生方の素直な意見を集約し、校外学習や登校日の回数を減らす方向で検討できた。

・定時退校DAYができた（会議が入ることもあるが）

・会計年度任用職員（業務補助）に簡単な教材作成や片付け等を手伝ってもらえるようになっている。

・行事の準備や練習の縮減、生徒の登下校時刻の校内協議により登校時、玄関の開錠は７：４０～となっている。

・日直の朝の巡視がなくなった。

 

これまで県内各学校でとりくまれた働き方改革の事例

 

行事

・運動会の前日が半日授業

・運動会は午前のみの開催

・運動会を平日に学部ごとの開催

・学習発表会の舞台発表なし

・入学式や卒業式で過度な飾り付けをしない

・保護者懇談会の日は半日授業

 

業務の削減・縮小・平準化

・主任が担当していた業務を分掌内で平準化

・アクションプランを３つから２つに減らす

・日直業務の教室点検を担任が行う

・鍵当番の巡回範囲の縮小

・朝礼を週２回のみ実施。または廃止

・家庭訪問廃止

・成績会議を学期末のみで卒業生と高等部在校生のみ

・書類のはんこレス化

・学校訪問の指定授業なし

・学校訪問の公開授業で全ての人が指導案を書かなくてもよいように、公開する授業の数を減らす

・個別の指導計画（成績）は各教科・領域ごとに目標は１つだけ

・個別の指導計画の目標作成時に、特に必要な児童生徒以外はケース会議をしない。

・分掌や学部業務の一覧を作成し、分単位で負担を見える化した。（来年度から負担が偏らないよう調整する予定）

・研究紀要の簡略化

 

業務の効率化

・消毒、印刷、教材作成などをスクールサポートスタッフに容易に依頼できるシステム

・保護者が欠席連絡をスマホ等で入力できるシステム

・個別の指導計画等の起案文章は回覧者を精選、起案者へ戻すのは数回のみを徹底

・会議資料は印刷せず、PCで見る

・会議の連絡事項は要点のみ説明、または記載のみ

・校務支援システムで指導案の回覧や共通理解事項を確認する 

・校務支援システムでスクールバスの下校分離の連絡をする

・校務支援システムで行事等の反省を入力する

・保護者に回答を求めるとき、QRコードで入力してもらう

・健康観察をタブレット端末で入力できるようにする（予定）

 

時間の管理

・留守番電話の導入

・会議の終了時刻の明記

・舎監明けの人には、会議等があっても管理職から早く帰るように声を掛ける

・定時退勤日の設定

・ノー会議デーの設定

・学校閉庁日（８月中旬と12月28日）の設定 

・休憩時間を見直す（少しでも取りやすい時間に）

 

その他

・だれでも働き方改革のアイデアを入力できるシステム

・働き方改革の推進をアクションプランに取り入れる

・ハッピーな職場にするための話し合いをする委員会の設立