給特法改正案が成立しました

給特法等の改正案（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」）が、一部修正の上で、5月15日の衆議院本会議、6月11日の参議院本会議において可決され、成立しました。

附則には、2029年度までに、一か月の時間外在校等時間を30時間程度に削減することを目標とし、そのために教員一人当たりの担当する授業時数を削減すること、教職員定数の標準を改訂すること、教育活動を支援する人材を増員することなどが明記されました。

私たちの求めてきた要求の一部が達成される形となりましたが、給特法の廃止または抜本的見直しには至りませんでした。

今後も引き続き、給特法の廃止または抜本的見直しに向けてとりくみをすすめていきます。